2018.10.01

火災に遭った家屋を解体する場合は?

火災に遭った家屋を解体する場合は?

不幸にも火災に遭った家屋を解体する場合です。
突然のことで、頭の中は混乱していると思います。
真っ先に解体工事をしてしまったり、手順を間違えたりした場合、保険会社から保険が下りなかったりするトラブルになってしまいます。

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罹災証明書 り災証明書 とも書きます。
これは、災害に遭った事を役所が証明する書類となります。
火事であれば、家屋所在の消防署が発行してくれます。
り災証明書の入手が出来ましたら、加入している保険会社へ申請をする手続きを始めて下さい。

昔からのことわざで、火事場泥棒という言葉があります。まさしく、そのままですので、火災現場での残置物で必要なモノがあれば、回収して保管できるスペースを確保して下さい。
心ない方がおられ、二重に苦しみを味わう事になりかねません。

仮住まいの確保ですが、しばらくの間は仮住まいを主体とした生活を過ごすことになります。
事情を説明すれば、市営住宅を優先的に手当してくれることも可能ですので、市役所にご相談下さい。
火災保険は、放火や特殊な事件で無いかぎり、1ヶ月程度で保険が下りてきます。
しかし、火事で全ての身の回りのモノが無くなってしまっています。
実印、預金通帳、健康保険証、年金手帳、運転免許証
このあたりの再交付の手続きも平行で、行って下さい。

火元となり、ご近所へ類焼させてしまった場合、ご近所へのお詫びに廻らなくてはなりません。
類焼は、責任を負わないのですが、人間関係や今まで付き合いがあった方々へは、ご挨拶されることが筋であると思います。

法律では、近所に類焼した場合でも賠償責任を負わないことを定められています。

重大な過失や失火責任法
民法709条

火災の場合の賠償責任をうたった法律に、「失火ノ責任ニ関スル法律(失火責任法・失火法)」があります。
(失火責任法) 民法第709条の規定は、失火の場合には、適用しない。ただし、失火者に重大な過失があったときは、この限りでない。
ここでいう民法709条とは次のような内容です。
(民法)(不法行為による損害賠償) 第709条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

この様に、普段の生活を取り戻して日々精神的にも肉体的にも回復していく時間が過ぎていきます。

一段落すると、火災家屋の解体工事をしなければなりません。
火災家屋は、建物の持ち主が責任を持って解体しなければいけないのです。
あまり、時間をおきすぎていると、雨風で、火災家屋の壁屋根が飛散したり、焦げた成分のある水が、周辺に流れたりと。
ご近所さんにも評判は良くない様になってしまいます。

火災に遭った解体をするのに安いだろうと思っている人は少なく無いようです。
炭になったので、安く解体工事が出来るかと。。。
答えは メチャメチャ高くなります。

廃棄物の処理でのお話ですが、
一般的に建設廃材は、産業廃棄物に分類されます。
しかし、火災に遭った場合、分別が困難で火災ゴミは高額な費用を要することが多い傾向にあります。
また、火災でお亡くなりなられた現場での作業を嫌う解体業者もあります。
火災現場は近所の方に恨まれていることもあり、解体業者もやりたがらない。こんな感じです。

しかし、り災証明書がある場合、市町村により異なりますが、火災ゴミを引き取ってくれ90%の費用が減額免除してくれるありがたい制度もあります。
火災家屋は、柱材がスになって強度も無く、慣れない解体業者である場合、思わぬ事故になりかねませんし、ありがたい制度も見落としてしまうとかなりの割損となってしまいます。
また、火災保険がおりているので少々高くとっても良いとタカをくくっている解体業者もあると噂もされています。
空き家状態になっている家屋での火事は最悪でしょう。。。まず、火災保険に入っていないことが多いです。
危険な家屋は、自主的に解体工事をしてスッキリとしませんか?

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